どちらのスタイルで事業を展開すれば、より確かな利益が見込めるか、より安定した経営が可能か、予算や事業計画を作成しながら一緒に考えましょう。
事業が軌道に乗ってきたら法人化するという選択もいいでしょう。そのときは、より大きな事業所になるための手続きを進めてまいりましょう。
見るのは「今、このときのちょっと先」ではなく、中・長期的な「もっと先」です。
「今、このときだけを乗り切る」方策では決して安定した経営は望めません。確かな形で夢を叶えるために、もう少し先まで見通す「プロの目」が必要です。

本当の夢は「利益を上げること」ではなく、「上がった利益でみんなが幸せになること」にあるはずです。そのような「利益の先を見る」システムをご提案、構築いたします。
思いだけでは経営はできません。熱い思いをベースにした確かな計画が必要です。一歩離れた場所から経営を考える税理士だからこそ、その計画に無理がないか、冷静に見ることができます。

気づかないうちに自分に都合のいい見込みを立てるのが人間。起業前に、第三者の目で客観的なチェックをおすすめします。
事業運営の支出は「利益」と「損失」だけではありません。未来につながる「投資」もあれば、思いがけない「支出」もあります。
さまざまなケースを想定して、「いつ設備投資をするか」「支出を最低限に抑えるための方策」をきちんと考えることは、長期的な会社経営にとって、とても大切です。
また、会社経営者にとって「時間」はとても大切なもの。当事務所が時間の捻出のお手伝いをいたします。

会社設立に「思い」はとても大切なもの。でも「思い」だけでは成功しません。「やりたい経営」より「正しい経営」をすることが大切です。正しい経営は会社を強くします。
起業時の思いを確かな形にするために、当事務所の持てる力をご利用ください。
［起業前］→［創業期］→［安定期］と、いつも当事務所が事業所を支えます。正しい経営で強い会社をつくりましょう。
まずは貴方の夢をお話しください。その夢を叶えるために、当事務所が全力でサポートいたします。

「開業届だけ出せばいい」なんて思っていませんか。
税務の手続きは面倒です。どうしても後回しにしたくなりますが、それを先回りしてやっておくことによって「期限のある手続」などにあたふたすることがなくなります。
「手続きさえしておけば、あの制度が利用できたのに！」ということがないように、プロにご相談ください。
税金の優遇を受けるための手続きや、設備の減価償却に伴う手続きなど、忘れがちで面倒な手続きもすべて当事務所でお世話いたします。

「起業時は、たいしてお金も動かないから、税理士に頼まなくても自分でやれる」
そう思う方はたくさんいらっしゃいます。そしてその気持ちも状況もよくわかります。
でも、そんなときだからこそ、プロの目で見る数字の見方を学んで、これからの経営に活かしていただきたいものです。まだ莫大なお金が動いていない起業時だからこそ、数字の見方を学ぶチャンスであるともいえます。

知らないと損をすることが世の中にはたくさんあります。でも、すべてを把握するのはとても困難です。
受けられるはずの優遇を受けられないと、損した気分になりますね。そんな気分で事業をスタートしていただきたくありません。
創業したてはどの人もよちよち歩き。安定して歩いて行くために、当事務所が「道しるべ」となります。

起業時、税理士に「損益計算書」を見ることを要求されることはよくあります。
当事務所では、それだけでなく「貸借対照表」まで含め、キャッシュフローまでを見通した確かな事業計画で、事業の展望を語ります。

Ｑ：自己資金は必要ですか？
Ａ：自己資金は重要な要素のひとつですが、それ以上に創業計画全体がしっかりしているかが重要になります。創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で3割程度が目安と言われております。自己資金をしっかり貯めているということは「創業準備を事前にしているか？」「創業に対する熱意があるか？」という融資審査の判断材料にもなります。
親族から借入することや支援してもらうこともあると思いますが、創業してすぐに返して欲しいということになると、計画に沿った事業の継続ができなくなりますので、文字通りの自己資金を準備することは大変重要です。

Ｑ：融資申請前の、事務所の賃貸借は必要ですか？
Ａ：融資申請時点で、営業所の場所が決まっていることが必要ですが、賃貸借契約まで結んでいる必要は、一般的にはありません。融資に失敗した場合には、創業できない、または営業開始が遅れることもあり、その賃貸借にかかった敷金、礼金などの費用を無駄にしないためです。同様に車両など高額なものの購入も実際に融資が下りてから契約するほうがリスク軽減できます。

Ｑ：融資の希望金額はいくらに設定すればよいですか？
Ａ：融資の希望金額はいくらでも構いません。
なぜ、その金額が必要なのかということを説明できることが必要です。そのため、融資の希望金額を出すために、事業計画を考えることが必要になります。
事務所の賃貸借にかかる費用や車両を購入する費用など、具体的な金額を事業計画に落とし込んでいくことで希望金額が算出されます。なお計画策定支援は、当事務所で行うことが可能ですので、ご安心ください。

Ｑ：保証人・担保があれば融資は成功しますか？
Ａ：一般的に、保証人や担保があれば、融資が成功する可能性は高くなります。しかし、保証人・担保があるから、必ず融資が下りるわけではありません。融資において重要なことは事業計画の実現性です。融資担当者が「保証人か、担保がありますか？」と質問される時があります。自己資金が少なかったり、融資額が多すぎる場合を補足するものとして保証人・担保があるとお考えください。

Ｑ：「認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方」という条件のある融資も大丈夫ですか？
Ａ：当事務所も「認定経営革新等支援機関」に認定されておりますので、申請することが可能です。また定期的な提出書類についてもご支援することが可能です。

Ｑ：据置期間とは何ですか？
Ａ：融資を受けた月から返済をしてくださいと言われても、融資の資金の中から返済することになってしまいます。それでは、融資をしてもらった意味があまりありません。
そこで、据置期間というものがあります。据置期間とは、元金返済を一定期間猶予する期間のことです。例えば、据置期間を12か月とした場合、元金の返済は、融資実行月から、12か月後の返済になります。据置期間中に事業基盤を固めることが重要です。